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  • 2010.06.16 Wednesday
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九州新幹線イメージ一新 新型「さくら」公開(産経新聞)

 来年3月に全線開通予定の九州新幹線・鹿児島ルートを走行する新型車両「さくら」が15日、報道陣に公開された。青磁をイメージした淡いブルーのボディーや木目調の車内など落ち着いた風合いで、これまでの新幹線のイメージを一新。JR西日本とJR九州は「快適な旅を楽しんでもらいたい」とPRしている。

 現在、東海道・山陽新幹線で走行するN700系「のぞみ」を基調に両社が共同開発。車内は座席の手すりやテーブルに木材を利用したほか、木目調のデザインを取り入れた。また、女性専用トイレやパウダールームも設ける。

 さくらは最高時速300キロで営業運転し、新大阪−鹿児島中央間を約4時間で結ぶ。8両編成で、九州区間にある3カ所の急勾配(こうばい)に対応できるよう全車両にモーターを搭載。開業1年後までに29編成を導入する予定で、車両の総投資額は870億円。

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戦略5分野で149兆円市場=雇用258万人増―経産省ビジョン(時事通信)

 経済産業省は1日、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン2010」をまとめた。日本経済の再生に向け重点支援すべき戦略分野として、次世代自動車をはじめとする「環境・エネルギー課題解決産業」など五つを設定。2020年に周辺産業への波及効果を含め149兆円の市場と、5分野だけで258万人の国内雇用を新たに生み出すとの目標を打ち出した。
 戦略分野は環境関連産業のほか、(1)原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出(2)医療・介護・健康・子育てサービス(3)ファッションやアニメなどの文化産業(4)ロボット、ナノテクなど10の先端産業―を挙げた。これら5分野に予算を重点配分した上、規制緩和、公的機関による投融資、販路開拓支援などを行い、国内だけでなく成長著しい新興国市場でも「稼ぐ力」を育成する。
 また、全産業にまたがる支援策として、企業の国際競争力を高めるため、法人税減税や研究開発支援税制の拡充を提言した。地方経済の活性化に向け、構造改革特区のように地域限定で規制緩和などを特例で認める「戦略拠点」の創設も盛り込んだ。 

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「まさか帰って来はるとは」 出征した兄の遺骨、68年ぶりに日本へ(産経新聞)

【眠れぬ墓標】(1)対面

 その日は朝から雨が降り、窓外の桜がぬれそぼっていた。「帰郷を喜ぶ兄や両親の涙のようだ」。井上信正(85)=京都市東山区=は深い思いをかみしめていた。

 今年3月29日。井上は京都府長岡京市の長男宅で、68年ぶりに戻ってきた兄、實(みのる)の遺骨と対面した。兄は昭和17年1月に入隊し、はるかニューギニアの地で9カ月後に21歳の若さで亡くなった。

 「まさか帰って来はるとは思わんかった」。古いアルバムを前に、井上はつぶやく。入隊前の写真には、三ぞろえの背広を着た父と兄、母と2人の姉、井上の家族6人が写っていた。丸眼鏡をかけた兄は、誇らしげな表情を浮かべている。

 弁論大会にも積極的に参加するような活発な性格。出征前は、大阪市天王寺区で父が手広く経営していた洋装店を手伝っていた。

 兄の戦死後、一家は空襲で焼け出され、京都へ疎開。そのまま京都に根を張り、戦後を生きてきた。父は昭和37年、母は49年にこの世を去った。井上は「覚悟していたとはいえ、兄が死に、店もなくし、仕事に没頭していた父の人生は、その後大きく変わった」と振り返る。

 兄の記憶すら遠くなりかけていた昨年4月、自宅に突然、厚生労働省から連絡が入った。

 「パプアニューギニアで實さんの名前が刻まれたたばこケースが見つかりました」。聞けば、豪州人の旅行ガイドが川沿いの山道に4人の遺骨が埋葬されているのを見つけ、1つにケースが一緒に埋めてあったという。当時の首都攻略戦で日本軍が通った道だった。

 17年3月に始まった東部ニューギニア戦は、終戦まで壮絶な飢餓に苦しめられ、12万人もの命が奪われた。戦渦が広がるにつれ多くの遺体が密林に放置されたが、兄の死は初期だったため、仲間が埋葬してくれたらしい。

 井上は厚労省の呼びかけでDNA鑑定に応じ、遺骨が兄であることがわかった。身元確認にDNA鑑定を用いる手法は平成15年度から始まったまだ新しい取り組みで、これまで身元が判明した760人分の大半は、保存状態が良好なシベリア抑留者の遺骨。戦地で収集された遺骨で判明したのは、兄が2例目だった。

 「無理やとあきらめていた…」。京都府綾部市の山本正(79)の兄、俊一の遺骨も昨年7月、DNA鑑定の末に戻ってきた。

 18歳違いの兄は、21歳で入隊し、そのまま満州(現・中国東北部)に渡ったきりになった。昭和23年ごろ、シベリアの収容所で死んだという知らせが来たが、戻ってきた骨つぼには、名前が書かれた板きれが入っていただけだった。

 「兄弟いうても親子ほど年も違うでな」。山本には、16年に一時帰国した際、軍刀を手入れする姿がかすかに記憶にあるくらいだ。義姉と2人の子供は終戦直後、満州からの引き揚げ途中に死亡したが、ほかの引き揚げ者によって奇跡的に遺髪と爪が戻った。

 兄の遺骨は、政府の収集団がシベリアから持ち帰った抑留者の遺骨の中から見つかった。戻ってきた日は近所の人も出迎えてくれ、山本はその日のうちに法要を済ませ、墓に納めた。

 「兄貴も義姉(ねえ)さんも、お互いの消息すら分からないまま死んでしまった。60年以上も待ったんやけんね、一刻も早く一緒に入れてやりたかった。遺髪と爪とはいえ義姉さんらも帰ってきたし、兄貴たちは幸せやった」

 あの戦争から65年。その間、残された肉親も、日本自体も、さまざまな変化を経験した。

 井上は語る。「突然兄の遺骨が戻ってきたことに、うれしさの半面、信じられないという思いも強い。あまりにも歳月が長すぎた」(敬称略)

 国のために戦地に赴き、いまだ帰れぬ遺骨がある。時代に翻弄(ほんろう)された命のために、国は、われわれは何をすべきか。今一度見つめ直す。

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 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で6月上旬に成立させる方針だ。

 ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

 参院選からネット選挙を解禁するには20日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は6月24日と予想されており、これに間に合わせるには同4日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。

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<口蹄疫>殺処分対象11万頭を突破 新たに15農家で確認(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は18日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いが強い牛と豚を、新たに新富町と川南町の15農家で確認したと発表した。飼養する計2万8090頭を殺処分する。【石田宗久】

 感染確認は112〜126例目で、殺処分対象の家畜頭数は11万4177頭となり、10万頭を突破。口蹄疫発生前の県内の飼養総数約123万頭の約1割に達した。

 新富町での感染疑い確認は初で、動物衛生研究所の遺伝子検査で乳牛5頭の感染疑いを確認した。1例目から約17キロ南にある。これまで最も南に位置していた県家畜改良事業団(高鍋町)からさらに南東に約8キロ飛び火した形だ。

 1例目が確認された都農町から川南、高鍋、そして初めて新富町へと拡大し、日向灘沿いを縦走する国道10号にほぼ沿って南下するように感染地域は拡大している。飼養頭数8000頭級の農家が2農家含まれている。

 県は新富町の農家を基点にして新たに移動・搬出制限区域(半径10キロ・同20キロ)を設定する。また、国道10号に消毒マットを敷き、新たに一般車を含む全通行車両の消毒を17日から実施している。

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普天間問題 首相発言詳報(産経新聞)

 4日に沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相の主な発言は次の通り。

 【報道各社のインタビュー】

 −−(最低でも県外という)公約を覆した政治責任をどう考えるか

 首相「公約は選挙の時の考え方。民主党としてではなく、私自身の発言だ。自分の発言の重みは感じている。ただ、普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減をパッケージで考えるとき、どうしても一部の負担をお願いせざるを得ない」

 −−名護市辺野古沖の杭打ち桟橋方式は「自然への冒涜(ぼうとく)」に当たらないか

 首相「辺野古の海を拝見し、大変きれいな海だと。この国の環境を守りながら平和を維持していく解決策があるか、国民全員で考えていかないといけない」

 −−説明した考え方は県民の思いに応えられるか

 首相「そう簡単に一度で伝わったと思ってはない。自分の気持ちと、県民の気持ちにまだ乖離(かいり)がある。皆さんの理解が少しでも深まるよう努力したい」

 −−県外移設が難しい理由として、米海兵隊の抑止力などをあげた。『最低でも県外』と発言した時点では認識が浅かったのか

 首相「当時、海兵隊の存在が抑止力として沖縄になければならない理由はないと思っていた。ただ、学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えたときすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。浅かったといわれれば、その通りかもしれない。すべて県外、国外に出すという結論にはならなかった」

 【仲井真弘多沖縄県知事との会談】

 知事「県外移設実現の期待が高まっている。普天間飛行場の危険性を早く除去し、基地負担の大幅軽減などをお願いしたい」

 首相「皆さんに多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思う。率直に県民の皆様にもおわび申し上げないといけない。すべてをパッケージとして解決することが大事だ。海外という話もなかったわけではないが、日米同盟関係、また近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から、すべて県外にというのは現実問題として難しい。普天間の危険性の早急な除去を果たし、皆様の負担をできる限り減らす努力をする。ぜひ沖縄の皆様にも負担をお願いしなければならない」

 知事「(4月25日の)県民大会の率直な県民の声を受け止めてほしい」

 首相「嘉手納基地以南の整理統合の話、日米地位協定の話など誠心誠意、努力する。約束します」

 知事「マスコミから情報が先に出る。同時に情報が来るようにしてほしい」

 首相「完全な政府案としてまとまっていないので恐縮だが、できる限り県民の皆さんとともに解決させていただきたい」

 【高嶺善伸県議会議長らとの会談】

 議長「首相は『最低でも県外』と約束した。知事に辺野古沿岸への修正案を説明したと聞く。県内移設は絶対反対が議会の立場だ」

 首相「『最低でも県外』と申し上げたのは事実で、発言の重みをしっかりかみしめる。ただ、容易ではないと日々感じている。抑止力を維持していく海兵隊の役割。陸上部隊とヘリ部隊との間の共同訓練を考え、厳しさを痛感している。ただ最終的に案が決まっているわけではない。5月末まで機会を見ておじゃまし、また皆様と議論させていただければと思っています」

 玉城義和副議長「首相の発言は極めて遺憾だ。QIP(杭打ち桟橋)方式を含め県民は不満と不安を持っている」

 首相「いろいろ検討しているが、果たして埋め立てというやり方でいいのか。環境に配慮すべき時を迎えている。基地問題もそう。埋め立ては極力抑えるべきではないかという考えが政府の中で出ており、米国との議論でも追求したい」

 副議長「沖縄と徳之島の関係者に会うことはメディアの報道を裏付ける」

 首相「沖縄の皆様、徳之島の皆様に率直に普天間飛行場移設で、負担の協力を願えないかという思いだ」

 【稲嶺進名護市長との会談】

 市長「今日まで名護市民は疑心暗鬼の日々を過ごしてきた。すべての県外移設は難しいという発言が辺野古を意味するなら到底受け入れるものではない」

 首相「『この海を汚したくない』という思いが私の心にも強く存在する。いつになるか分からないが、将来的にはグアム、テニアンへの完全な移設もあり得ると思う。環境に配慮し、海を汚さない決着を模索していくことも非常に重要だ」

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橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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自動車整備工場でガスボンベに引火、3人やけど(読売新聞)

 16日午前11時55分頃、新潟県長岡市新産1、ヤマト運輸のグループ会社「ヤマトオートワークス長岡工場」で、LPガスのボンベから火が噴き出し、車両2台が焼けた。

 54〜38歳の男性従業員3人がやけどを負い、病院に搬送された。消防によると、3人とも意識はあるという。

 長岡署によると、引火したガスは車の燃料用で、出火当時、老朽化したボンベを新品に交換する作業中だった。

 ヤマト運輸によると、同工場ではヤマト運輸が使用する車両整備などをしているという。

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地で行く“カバチ” 鳥取の行政書士を非弁活動で告発(産経新聞)

 鳥取県内の行政書士が弁護士資格を持たないのに示談交渉を行った疑いがあるとして、大阪弁護士会は14日、弁護士法違反(非弁活動)の罪でこの行政書士を大阪地検特捜部に告発したと発表した。

 発表によると、行政書士は平成20年12月〜21年1月、大阪府内の女性から内縁の夫の不倫相談を受け、着手金8万円で不倫相手に慰謝料を請求したり和解を勧めたりするなど、少なくとも3回交渉したとしている。弁護士会の調査に対し行政書士は「交渉ではなく提案だった」などと弁明したという。

 非弁活動をめぐって大阪弁護士会は、司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人などを大阪府警に告発したほか、TBSドラマ「特上カバチ!!」で描かれた行政書士の業務内容に関しTBSに抗議するなど、活動を強めている。

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西部ガス関連ビルに発砲か=玄関に弾痕、けが人なし−福岡(時事通信)

 6日午後11時ごろ、福岡市東区東浜の西部ガス関連のビル従業員から「数発の発砲音がした」と110番があった。福岡県警東署員が駆け付けたところ、ビル2階の玄関付近に弾痕が見つかった。けが人はいなかった。同署は発砲事件として調べている。
 同署によると、紺か黒色のウインドブレーカーを着て白いヘルメットをかぶった不審な人物が、原付きバイクで逃走するのを従業員が目撃していた。
 西部ガスは「発砲の事実は確認しているが、詳細などは分からない」としている。ビルは子会社の西部ガス興商が所有。ガス管保全や設備点検の関連会社が入居しているという。 

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